諸事情により事務所を北新宿から下北沢に引っ越しました。ミドキタという新築の店舗住居併用マンションです。薄緑の塗装がポイント（隣にはモモキタというピンク色のビルがあります）。テナントはまだ入ってないですが、さすが下北で古着屋が入る予定だそうです。下北ど真ん中のごちゃごちゃした立地ですが防音仕様なので落ち着いて仕事ができそうです。

さて、今回は正月三が日ど真ん中に引越しを敢行してみました。ビルの前の道が人通りが多く、正月休みでもなければ結構迷惑ぽいのとテナントの搬入とかぶるとこれまた大変そうだったからです。

正月に引越しする人はあまりいないと思いますが悪くないプランです。メリットとしては、①道が空いてて、搬入・搬出も楽、②ネット障害などトラブルがあっても業務継続性への影響が少ないことが挙げられます。

デメリットとしては、①さすがに大手は正月は休みです。②なんかトラブル（ガムテープがないとか、ケーブルの長さが足りないとか）があったときに店が休みで困る等があるでしょう。①については、「くらしのマーケット」で正月やってくれる個人業者さんを探しました。3～4月の繁忙期は追加料金取られるのが普通ですが、正月は追加料金なしでやってもらえました（すべての業者さんがどうかはわかりません）。②については、ダイソーも1月2日からやってますのでそんなに問題というわけではないでしょう。

一般事務所だとちょっと無理だと思いますが、SOHOサイズや個人で、家族が許してくれるのであれば正月の引越しもありかと思います。

弁理士事務所で海外事務所への送金にGoレミットを使っている人は多かったと思います。しかし、10月にGoレミットが営業終了してしまったので代替案を探す必要が生じました。SBIレミットが推奨されていたので、登録はしましたが、実際使ってみるとSBIレミットは微妙に使いにくいです。

まず、送金方法としてフリコミ送金というのがあります。これは、所定の口座に日本円を振り込むとその所定の口座に紐付いた送金先に外貨が送金されるのですが、その時点のレートで計算されてしまうので着金額が確定しません（ビジネスには使えないですね）。それを避けるためには、事前に特定の口座に資金をプールしておいて、そこから引き落とすようにする必要があります。その特定の口座はなぜか「りそな」と「みずほ」しか指定できません（SBIグループのシナジーはないの？）。まあ事前に振り込んでおけばよいのですが、管理や経理処理がちょっと面倒ですし、プールのたびに振込手数料がかかるのも嫌です。Goレミットみたいに着金額を外貨で指定すると、日本円の金額が確定して、その金額を振り込めば、着金額そのままを送金できるようになって欲しいのですが、何故かそれはできないようです。

PayPalは為替レートが悪すぎるので論外ということで、Wiseを使ってみました。SBIレミットは手数料かなりお安め（上限2000円くらい）ですが、Wiseは従量制なので送金額が大きくなると手数料も高くなります。しかし、為替レートがミッドマーケットレートそのまんまなのでかなり有利です。100万円くらいの送金だとSBIレミットと総額トントンくらいです。それ以外にも送金の経過が（あたかも宅急便の追跡のように）リアルタイムで見られる等の便利な機能がありますので、今後はWise中心で行こうかと思います。

ところで、Wiseですが、各国に銀行口座を持つことで、国際送金（SWIFT）を使わずに国をまたがる送金を実現することで費用を削減しています。たとえば、日本から米国に送金する場合、依頼人がWiseの日本の口座に振り込むと、同金額がWiseの米国の口座から送金先の口座に振り込まれます。これは賢い仕組みですね。一昔前、国際送金のために一度暗号通貨に換金してどーしたこーしたみたいな話がありましたが、まったく意味なしになってしまいましたね。

めちゃくちゃ細かい話ですが、自分用備忘録も兼ねて書きます。

商標の不使用取消審判は何人でも請求できますので、弁理士が請求することもあると思います。このやり方は、一度訴訟だか審判だかで揉めたことがあったと記憶していますが問題なしと結論されたと思います。自分も何回か自分名義で取消審判を請求しています。

この場合、あくまでも請求人名義は弁理士ではなくて、個人になります。識別番号は個人のもの（もしある場合）を記す必要がありますし、捺印が必要だった時代は弁理士印ではなく、個人印を押す必要があります（昔、特許庁まで持参して突っ返され、出直しになったことがありました（その頃は特許庁に行くときは弁理士印は携行するようにしてましたが、個人印は携行していなかったため））。

さて、電子特殊申請の場合はどうなるかです。電子特殊申請の場合は、弁理士の識別番号（に紐付いた電子証明書）が書類に自動的に付加されますので、個人である請求人との整合性をどうするかが問題です。個人である自分から弁理士である自分に対する委任状がいるのかとも思いましたが、特許庁に確認したところ、（自分から自分への委任状方式でもよいが）請求書本体には請求人の識別番号（弁理士のものも個人のものも）を書かないで、氏名と住所（もちろん弁理士としての自分と同じ住所）だけ書けばよいと言われました。

＃本記事、何件が追記があってわかりにくくなっていましたが、結局、追記部分は本題とは関係ない話でした。弁理士自身が審判請求人になるという話とは関係ない相手方書類の電子化の話（関連特許庁ページ）を私が勝手に勘違いしたことから出てきたものであり、残しておくとかえって混乱するので削除いたしました。