コロナを理由とした期間徒過について

ある海外クライアントの案件、期日が迫ってきているにもかかわらず何回催促しても返事が来なかったので焦っていたら、ようやく返事が来たのですが、「コロナに罹患して隔離されていた」とのこと(メールのやり取りもできない状態だったということでしょう)。まずは一安心なのですが、これで万一期日を逃していたらどうなっていたのか気になりました。

現在は、ほとんどの法定期限が「正当な理由」があれば、期日を徒過しても、所定の書類を出せば救済されます。しかし、今回は在外者なので入院証明書のようなものをもらうのがめんどくさそうだと思っていましたが、現在の特許庁の運用は、コロナを理由とした期間徒過は証明書がなくても認められる運用のようです。

令和2年4月24日より、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合における「正当な理由」の判断については、当面の間、証拠書類の提出は必須としないことといたしました。そして、手続をすることができなかった手続の期限から、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けたとは考えにくい場合等を除き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旨が記載されている場合は、当面の間、救済を認めることといたしました。

言うまでもなく、今や自分がコロナに感染する可能性もあるので喜ばしい(というか当然の)運用と思います。

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マドプロ国際登録のメールアドレス登録について

先日マドプロ国際登録の10年ごとの更新手続を行なったところ、更新の受領書がIB代理人である私のところではなく、出願人のところに届いてしまいました。WIPO日本事務局に連絡したところ、国際登録に私のメアドが紐付いていないのが原因であろうとのことです。

Madird Monitorで当該国際登録を確認すると、確かにメアドが登録されていないというメッセージが表示されました。メアド登録用のリンクがあるので、そこから自分のメアドを登録すれば問題解決です。おそらく、COVID-19により郵送での連絡がすべてメール連絡に切り替わったことと関係していると思われます。しかし、出願時のMM2を見ると、自分のメアドはちゃんと書いてあります。この記載を使ってWIPO側で登録しておいてくれてもいいのにと思いました。この機会に自分が代理人になっている国際登録を全部調べましたが、大昔のものはメアドが登録されていなかったので全部登録して完了です。

なお、メアド登録はWIPOのウェブサイトから行なえばよいのですが、同じ場所から、WIPOに提出できる書類はすべて送付可能です。つまり、今までWIPOに直接郵送できた書類(MM2以外)は、全部ウェブから送付できるようになっています。わざわざMM11をEMSで郵送して無駄なことをしてしまいました(このあたり、特許庁のウェブサイトの記載が微妙にアップデートされてないです)。

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手続補正における追加手数料の軽減措置について

審査請求後の手続補正でクレームの数が増えた場合は追加料金を払わなければなりません。もし追加料金を忘れていても、手続補正指令書が来るのでそれに応答して支払えば問題ありません。

ただし、この場合において、小規模企業等向けの軽減措置の記載の追加は後からはできないことに注意が必要です。つまり、後で払うときは、3分の1や2分の1軽減後ではなく、正規の追加料金を支払わなければなりません。

ちょっと前にこれをやってしまい、上申書等で弁明しても駄目ですかと確認しましたが駄目でした(変なルールではありますがしかたありません)。同じクレーム補正を(正しい軽減後の追加手数料記載と共に)もう一度提出し、手続補正指令書の方は無視して却下にしてしまってもよかったのですが、審査の遅れでクライアントに迷惑がかかると問題なので、軽減不適用分は自腹で支払いました。

クレーム数の増加が数個であればたいした金額ではないですが、大幅増の場合は結構な金額になってくるので注意が必要です(そういった時は、そもそもクレーム補正での追加料金支払を忘れるということが想定し難いですが)。

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特許庁公式の年金期限管理ツール(無料)について

今知りましたが、2020年4月1日から、特許庁が「特許(登録)料支払期限通知サービス」を提供しています。特許番号(登録番号)を入力しておくと、納付期日の1カ月前(または2カ月前に)メールしてくれます。特許、意匠、実案、商標(分割後半含む)をサポートしています。無料です(年金管理サービス提供者にとっては痛手ではないでしょうか?)

ただし、50件しか登録できないので特許事務所で使うにはちょっと不足です。出願人自らが使用することを想定しているのでしょう。無料ですし、特許庁の情報と同期が取れているので絶対に間違いがないということで、特許・実案・意匠のみ、所内管理システムのバックアップ用として登録してみました。商標は件数オーバーしているので従来どおり所内で開発したシステムで管理することにします。

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インターネット出願ソフトをマイナンバーカードの電子証明書で使えるようにしてみました

マイナンバーカードを取得したタイミングで、ちょうどインターネット出願ソフトの電子署名(ファイルタイプ)の有効期限も迫ってきたので、マイナンバーカードをインターネット出願の電子証明書として使えるようにしてみました。わずかではありますが電子証明書購入コストの節約になります。

使用の際にマイナンバーカードをカードリーダーに挿入しないといけないので、インターネット出願ソフトの操作を事務員に任せている場合等には不向きですが、弊所の場合はインターネット出願ソフトを操作するのは自分だけなので特に問題ありません。

基本的に特許庁のサイトに書いてあるとおりにやればさほど難しいことはありません。カードリーダーはAmazonで”SCM ICカードリーダー/ライター B-CAS・住基カード対応 SCR3310/v2.0 【簡易パッケージ品】”(NTT-Com SCR3310のOEM品)を買いました。1680円と格安です。問題なく動作しますが、カードの向きがちょっと直感に反する(カードの裏側が上面に来るように刺すのが正しい)ので注意が必要です(逆向きに刺しても正しく刺した時と同様にLEDがピコピコするので間違いやすいです)。

また、事前にインターネット出願ソフトのメニューのツール→環境設定→認証で証明書モードを「起動時に毎回確認する」に設定しておく必要があります。そうしないとICカードの操作画面に入れません(この点は上記特許庁サイトの説明にはちゃんと書いてないので注意が必要です)。

追記:マイナンバーカードでログインする場合、暗証番号(4桁の数字)と電子証明書のパスワードの入力が必要です。暗証番号は続けて3回、電子証明書パスワードは続けて5回間違えると、役所まで行ってリセットしないといけないので、入力時はちょっと緊張します。

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